登録支援機関業務

人材にお困りの企業様是非弊社までご連絡ください!!

GSの登録支援機関はここが違う

①人材の登録者数22000人強
弊社には海外、国内の外国人と深いつながりがあります。ベトナム、中国、フィリピン、ミャンマー、ラオス、バングラディシュ、ネパールその他東南アジア国の多数の外国人材がいます。、特にベトナムと中国の人材が豊富です。

②Visa専門の行政書士が対応
外国人材を採用する際に問題となるのがVisaです。弊社は社内に専門の行政書士事務所があり、ビザ申請・相談で安心に任せられ、プロによる各種申請書類作成が可能です。

③母国語対応、経験豊富なスタッフ
ベトナム、中国、インドネシアなどの専任スタッフがおり、監理団体で外国人技能実習生事業を長年に運営してきた経験者も在籍。万全な母国語によるフォロー体制完備しています。

④トータル支援
社内の不動産部門、旅行部門、携帯・ネット部門との連携で、外国人への住居、航空券、インターネットなどの手配が安くて便利、トータル支援致します。

⑤日本語環境の提供
日本語学校、専門学校と綿密な連携で外国人の日本語勉強環境の提供及び勉強方法のアドバイスが適切にできます。

登録支援機関とは

「登録支援機関」とは、特定技能1号の外国人材を雇用する場合、「特定技能所属機関(受入企業)」又は法務大臣が認めた「登録支援機関」が外国人労働者の日本での生活や就労の支援を行う支援計画の作成、提出及び計画の実行が必要になります。
受入企業に会社の運営・生産・販売に専念していただき、私たち「登録支援機関」に1号特定技能外国人の「職業生活上、日常生活上、社会生活上」の支援を委託し、全部の支援計画実施を行います。

GSの支援内容

弊社は有料職業紹介と登録支援機関として両方国の認定許可を持っています
・人材の紹介(国内、国外)
・Visa申請
・1号特定技能外国人支援計画
・入国前の事前ガイダンス
・飛行機など出入国のサポート
・住居、銀行口座、携帯電話など契約・加入手続き
・相談又は苦情対応、生活面での入国後のサポート
・日本語学習支援
・日本人との交流支援
・定期面談実施や緊急時のサポート
・入管への書類の提出 等々です

よくある質問

うちの会社での作業内容は特定技能として受け入れられますか?
農水省管轄(外食、飲食料品製造、農業、漁業)
厚労省管轄(介護、ビルクリーニング)
国交省管轄(宿泊、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空)
経産省管轄(素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業)
の14分野の日本産業分類で特定します。かつ技能実習制度の対象業務も確認できます。詳細については、担当者にお問い合わせてください。丁寧にご説明いたします。

受入人数枠がありますか?
受入機関(企業様)の受入人数枠制限がありません。(介護、建設は常勤職員数を超えないこと。)
分野ごとに受入人数の上限目安は設けられております。
「2023年度までの受入見込数」
外食53,000人、宿泊22,000人、介護60,000人、飲食料品製造34,000人、建設40,000人、農業36,500人、造船・舶用工業13,000人、自動車整備7,000人、漁業9,000人、ビルクリーニング37,000人、素形材産業21,500人、産業機械製造5,250人、電気・電子情報関連産業4,700人、航空2,200人

人材を受け入れるための費用や期間は?
特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であること、支援費に関しては、各企業様の受入人数などにより、全委託基本料金を提示した上で全委託、一部委託、紹介のみのプランによりご相談に応じ、最善のご提案をいたします。
期間は入国管理庁へビザ申請書類を提出してから約3ヶ月目安

入社時に通訳を依頼できますか?
はい、可能です。幅広い分野の言語の通訳対応が可能です。

留学生アルバイトの在留資格は特定技能に変更できますか?
はい、卒業者又は卒業見込み者が対象となり、各分野の技能検定試験及び日本語検定N4以上の合格者であれば、可能です。

技能実習生から特定技能へ変更可能ですか?
はい、技能実習2号を良好に修了した又は、技能実習2号の修了見込み者が特定技能への資格変更申請が可能です。

外国人のビザ申請がよく分かりません。どうすればいいですか?
ご安心してください。弊社専門の行政書士先生がいますので、ビザ申請を任せてください。委託プランにより割引制度がございます。

特定技能を受入れる企業側の条件がありますか?
法務省が決まりの基準があります。
①外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)
②企業自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
③外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)
④外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)
⑤外国人と結んだ雇用契約を確実に履行(例:報酬を適切に支払う)
⑥出入国在留管理庁への各種届出
⑦外国人への支援を適切に実施
(支援につては、登録支援機関に委託も可。全部委託すれば③も満たす。